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中国の韓国サゲの意味とは

中国がまた他国を虐げる政策を平気でやって絶賛恥を上塗りしている。この話も歴史に残り続けるだろう。中国人というのは本当に恥ずかしい民族である。だから、世界を支配して「無かったこと」にしたいんだろう。それまでは過程であり、全て後で帳消しになると思っているから悪事も平気で行える。他者を虐げることこそにむしろ、快感を感じる。このサイクルによって自分の虚栄心を満足させている。これが本当の「中華思想」だ。

さて、この韓国に対して経済的ないじめをここまで明確にやって、どれだけの価値が本当にあるのかというのを考えていた。普通に考えると二つある。1つは、韓国を市場から追い出すことで「とにかく安売り」の市場シェアを広げること。これはまあ、わかる話だ。頭悪いなりに考えたうえでやる手段として、小物の悪人がやりそうなことである。2つめは、サード配置阻止を狙った軍事的圧迫活動ということ。一応、名目としてはサード配置に対する圧力としてやっているわけだから、その名目を鵜呑みにするとそうなのかなという気はするだろうが、実際、米国との契約である軍事行動に対して経済的圧迫を加えることでそれが阻止できると思っているなら阿呆としか言いようがないだろう。むしろ、中国がそういう国だからこそサードを設置しなければいけないという名目を韓国に与えている事になる。だから、この二つのスジからいえば、経済的版図を広げたいがためにサードという名目を使い、韓国の商業を潰すという行為に出たとも見えるだろう。もちろん、政府が機能していない大統領不在期間を狙ってやったとみていい。

だが、本当にそれだけかと思う。流石に悪の集団である中国人でも、もう経済力も軍事力も絶対にアメリカには届かないことを知っているだろう。だが、上記の薄汚い「中華思想」は捨てられない。骨身に染みてしまっているからだ。自縄自縛の現状で、次の方針を考えたのではないかと思う。

ほとんどの中国人は自分より下の人間を設定して虐げていられれば満足という最低の気質がある。それは、反日教育を行い、その快楽に浸らせる事で国民を満足させてきた実績から明らかである。そして、それを世界中が知ることになった。ろくでもない民族、ろくでもない国家。こんな屑どもが世界に溢れだし、世界中で迷惑をかけている。金を手にすることができたから世界でもわが物面で世界にも出てこれた。だがその経済も斜陽に向かい、国力も衰えるだろう。ではどうする?薄汚れた国民性も世界に広まった。金も軍力もない。それが極致になったとき、「反日」などという麻薬に浸ってられるのか?日本は中国とは違って、着々と民族としても国家としても地位を固めてきている。そんな国家国民を虐げる教育をしてますます世界から孤立するのではないか。では、次に国民に与えるべきは何か。それが「反韓」だったのだろうと思う。韓国は実際、世界的に影響力も認知度も低い国で、日本と韓国を知っていれば韓国が必ず下だという一般認識がある。「反韓」をやっても、別に世界で非難されるようにはならないだろうと踏んだのではないかと思うわけだ。要するに日本より「虐めやすかった」のだろうと思うわけだ。

そう考えると中国にとっては一石二鳥だ。技術レベルが同じ低価格低品質路線の商売敵を叩き落として利益を得るのと、腐った国民感情を満足させるための「虐められ役」を新たに用意できた。これで中国人、満足満足という話なのではないかと思うわけである。

日米の赤化とその対処

自民党が、韓国の反日が制御できなくなり日本から譲歩をする必要がなくなる状況を実はかなり前から画策していたんだろうという記事は以前書いた。嘘だ。ここには書いてはいないが他のところにはちょこちょこ書いたりしていた。

ここまで書けば因果関係は大体理解できるだろうが、要するにアホ国家国民たる韓国人が「反日」というイデオロギーを政権維持や社会安定化の為の扇動的政治政策に使えず、むしろ国策を阻害する不安定要因になる瞬間を自民党政府は待っていたのだ。不安定要因になる原因、といえば簡単な話に聞こえるかもしれないが、「制御できなくなるほどのファクター」として機能するのかどうかを見極めるのは非常に繊細な分析が必要となる・・・はずだった。だが、何だったか?チェスンシルだったっけ?が何かポカしたというのを発端に大統領弾劾までに発展し、国内の市民団体が国際条約違反をやらかしても政府が対応できないという状況が一気に舞い降りた。私がこの策謀を進める謀略担当官だったら、迷わずに「今ですね」と言うだろう。そして戦略担当官はこう言う、「おせーだろ」と。そうなのだ、明らかに「制御できなくなるほどのファクター」としてオーバーキルだった。まあそれはともかく、それが確認できたからこそ日本側から実質的対応を取る決断ができたわけで、その対応として駐韓大使帰国とスワップ会議永久凍結だった。

さて、この「制御できない反日」の裏側にあるのは当然「赤化」である。要するに北朝鮮化、もっといえば中華化である。言いづらい。チュウカカ。

これが、アメリカには十分理解が無いのは何となくわかるだろう。日本ですら左翼が媚中を是とした赤化革命集団だというのを全く知らない人が多い。当然これは日本国政府も理解していて、そしてこの「反日」をトランプ政権で最大限に利用しようとする戦略であるのではないかと思うわけだ。何もこの「反日」は日本や汚らわしい大陸側だけでなく、アメリカ側にもある。そして、「反日」=「赤化」であると、きちんとトランプ政権に伝えることで、どちらも効果的に滅亡させることができると画策していると考えられるのではないか。

だとすると、ほぼ完璧な強硬は反中・反赤化であるトランプにこの現象をきちんと理解させることで全てを解決できる可能性があり、当然赤化勢力はこれが最も恐ろしい。だからこそ、このトランプ-自民の繋がりが怖くてたまらないのだ。赤化というものをトランプに理解されたら終わりである。だからこそ、醜く騒ぎたてるのだろう。日本としてはこの千載一遇のチャンスを逃すべきではない。

more white american have to die

EUが混迷を極め、アメリカも国内主義として全世界中から叩かれている。私が思ったのは、アメリカ以外がどう行動すべきかということだ。私が思うに、これはアメリカ以外にチャンスだと思う。EUは「自分たち以外の悪者」を探している。イスラムは「より扇動できるファクター」を探している。だとすれば、「悪としてのアメリカ」という価値を、EUとイスラムは共用すべきだろう。

EUとしては「アメリカこそが悪」を全力で演出できればいいわけだが、イスラムにとってはそれは弱いだろう。さんざEUぶっ殺し活動に矛先を向けてきた折、やっぱりアメリカが悪いですうというのは少し無理がある。中東圏とアメリカは遠いし、元々いるアメリカ内部イスラム工作員でテロ活動しろというのも無理がある。そういう連中は実行部隊ではなく情報操作する幹部ばかりだからだ。

だが、今はイスラムにとって非常に大きなチャンスがある。それは、黒人や移民というマイノリティーがトランプ政権、というより「アメリカ」というものに大きな不信感を抱いていることだ。この不信感こそ「反アメリカ」の原動力としてイスラムは最大限に利用できるファクターである。黒人にとっては、「白人は元々嫌いだ。さらにせっかく反差別という御旗で我々の権利権益が拡大しようとしているときに、アメリカ人はトランプという白人至上主義者を選んだ。結局キリスト教を信じるアメリカ人などこの程度の連中なのだ」と思わせる事を極大化させればいい。黒人リベラルであるオバマとの落差がある分、この効果は絶大になる。一気に黒人イスラム教徒、しかも「反キリスト」「反アメリカ」に親和性の高い種類の人間を増やす機会になる。移民についてもほぼ同様であるが二種類ある。「既得権益でヌクヌク甘い汁を貪っていたブルーカラー白人どもごときに、移民が叩き出す高生産性を吸い取られて選挙結果を操られ、結局煮え湯を飲まされるのか、アメリカ死ね」とかまあ、自称高学歴意識高井系は思っているだろう。もう一方は当然、「移民の国とか言ってさんざ安い労働力で働かせやがって。それでバカみたいに企業が利益を上げてきたくせに、都合が悪くなれば切り捨てるっていうのか、アメリカ死ね」と思っている。もちろんこれが黒人であれば、この憎悪は最大化される。アメリカには、「反アメリカ」という価値観を広めるイスラムというツールを最大化させる下地が、現在整っている。それによってアメリカを分裂化させる利益・・・というより、悦楽を満足させる動機はイスラムには狂おしいほど存在する。

これを最大限に煽る為に、SNSや動画サイトを最大限利用することでコストを最小化できるだろう。つまりは、今だけではなく白人が行ってきた黒人奴隷・アフリカの歴史を「正式な資料」を用いて、爆発的に広めるのだ。アメリカが行ってきた蛮行、民間人虐殺の歴史を最大限に広めるのだ。そして結びを、「このような蛮行を現在進行形で行うホワイトアメリカンを粛正するためにイスラムは活動しているのである」とアピールするのだ。『故に、黒人はイスラム教徒であるべき』と刷り込むのだ。EUはもはやこれを止めようとしても不可能な泥沼であり、これが進行すれば進行するほどトランプアメリカにとっては不利な状況になる。

EUは自分たちのダメージを最小化するため、イスラムは自分たちの勢力を極大化するため、「more white american have to die」という旗を振るべきである。EUとイスラムの真の協力体制を、アメリカという媒介を以て実現するのだ。

僕が良くわからない日本・アメリカ・中国・ロシアの事

自分は別に国際事情に詳しいわけじゃないし断定できるような話は一切できないけれども、アメリカトランプ氏がこれからどう国を回していくつもりなんですの?という事が自分なりにクソメディアと別の考え方で想像できたので書いてみる。当然の常識であるが、アメリカ製のハードウェアなんて二流もいいところで、値段が高いのに品質がそれほど高くないでおなじみなわけで、もし実効のある保護貿易をぶちかまして市場商品の価格調整をしようものなら、アメリカ人のほとんどは日常的にロクな買い物ができないほど「貨幣価値が変わらないインフレ」とかいう意味の分からない状況を体験することになる。これでは製造業は潤っても小売店が打撃を受けるだけで、失業者も増えていくだろうし貿易にだって悪影響が出る。アメリカにおいて元々多いタダ飯喰らいの失業者を更に増やすことになる。経済的なエコノミスト的にはこの流れは理解できないだろう、何の意味があるのかさっぱりわからないというのが本音だろう。所詮、評論家やマスコミなど、トランプ勝利を全く予見できなかったと完全に証明されたのに、それを他人のせいにしかできないこのカスどもには本当に辟易する。今すぐ自決しろ能無し。

私は金を貰っているわけでもないのでいくらでも暴論を胸を張って吐いてやるし、正義感ぶるつもりもない。私の頭にあるのはトランプ氏は本当の愛国者なのではないかということだ。

イギリスやアメリカを見てほしい、私はあの二国はかつては工業国家として素晴らしい国だったが、今は世界最大級にろくでもない国だと思う。それは、何かを必死で生み出すわけでなく金券転がしで儲けましょう、その為には移民だろうが何だろうが受け入れて労働コストを削って全体の経済を活性化させましょう、それで庶民が死ぬことになったって、元々の労働階級が崩壊してテロリストに殺されたってそれはそういうコストじゃないですかあ~wでもそう思われたら嫌だから、「人権」「平和」「グローバル」っていう移民とグローバル主義者(大企業)と脳みそに蛆が湧いてる左翼どもを扇動して、それを「正義」として固定化させましょう、その結果テロとか起こって市井の一般人が死ねばそれに対抗する姿をアピールして支持率もうなぎ登りです!とか、本当にクソだと思う。一切喝采がすべて欺瞞であり、存在すべきでない悪だと思う。そのタガが外れて、明らかにトータルのマイナス面になってしまったのがEUだということだ。EUは、都合よく利用しようとした欺瞞という悪に負けたのだ。悪魔の契約に踊らされてしっぺ返しを食らったのだ。そして表層上、経済コスト以上に、政治コストがまず糞グローバル化前より上回ってしまった。その結果がイギリスのEU離脱という泥沼である。これはまずいだろうと世界中のまともな人間が思っても、私は当たり前のことだと思う。パヨク方面の人間に逆に聞きたいが、移民難民が自国以外で暴虐の限りを尽くすのに何の正義があるのか、だれか説明してほしい。この説明、誰もしてくれないのだ。誰も教えてくれない。「人権」「平和」「グローバル」によって破壊される国民の生活、これのどこが正しいのか。経済エコノミスト()はこれに全く答えようとしない。

私は、トランプ氏はこのような状況を本気で打破したいと考えているのではないかと思うわけである。「国民が多少貧しくなったっていいのだ」と思っているのではないかと割と本気で思う。私が思うトランプ氏の主張はこうだ、「手を動かし、汗を流して働け。働いて得た対価で生きる事こそが労働者の生き方である。己の人生に生死のリスクを背負って生きる事こそ経営者の生き方である。こんな基本的なことも実践できず、理解もできず、安全な領域で口ばかり動かし一方的に石を投げるしか能のないカス共など、存分に死ね!」と、このような価値観を以てアメリカを統御したいのだ。これを実現するために、金券転がしで儲けているようなカスがいくら死んでも構わないし、国そのものが多少貧乏になっても構わないと考えている。移民は侵略者だ。トランプ勝利を予測できなかった無能エコノミストども()は一笑で終わらせるだろうが、だがこう考えると辻褄はあってくる。「アメリカはこれから少し貧しくなってもいい」「働くこと、リスクを背負って生きることこそが人生なのである」それこそが「グローバル主義などくそくらえだ」「自由主義?その前に自国の民だろうが!」「アメリカの、『真面目に働く、働いていた人々』を優先して生かす」よって、これを実現するための「中国を潰す」なのだろうと思うわけだ。

なぜロシアでなく中国か?逆に聞きたいが、エコノミスト共はなぜ疑問に思うのかが私には全く分からない。ロシアなど、今やアメリカの敵ではないからだ。アメリカは有限ではあるが石油資源の価格をコントロールできるのだ。これは簡単な話で、単に農業のようにガスを徹底的に保護すればいい。今石油方面で潰れている各アメリカ企業は、石油資源国家と同じく原油安による不況に駆られたためだ。別にアメリカとしては資源輸出国として「今は」世界と相対する気がないだけで、いつだってこの「石油資源安」を演出できる。その結果、ロシアはじめ資源輸出国はまた壊滅だ。私は、2016年までこの現象が実際に起こるかどうかの実験をアメリカが行っていたのではないかとすら思う。しかし、一方でこの現象は資源を持たない国を潤わせる。その筆頭が中国だ。もう説明するのがめんどくさいが、「ロシアを潰した後中国を潰す」のと「中国を潰した後ロシアを潰す」では、敵のゲイン量とコントロールできるリスクレベルが全く違う。ぶっちゃけロシアは石油資源安というカードを持っている限り、ほぼアメリカがコントロールできるのだ。あの国はロクな企業もなければ人口も少ない。であれば、先に中国を潰すかと考えるのは当たり前ではないか?なぜこのような話が全く出てこないのか、私には逆に分らない。

その為の布石を、日米両国で、トランプの価値観とも歩調を合わせて行っているのが現在の日米韓外交の実のところではないかと思うわけだ。これについては気が向けば書く。

小池ババアの石原叩きについてについて直感的に感じ取ったこと

築地市場について、小池が直面する根本的な課題は「キャパオーバー」だと思う。

理系的な知識や考察能力の全くない小池が、この問題に立ち向かった理由は単に「反舛添」の御旗として利用価値があるというだけの理由だった。支持欲しさにとにかく一回ひっくり返して、「自分以外の誰かが悪い、それを私が解決したのだ」という、浅薄な評価がほしくて着手し始めたものの、実のところ現築地市場が赤字垂れ流しの泥沼地帯で移転先がそこそこまともな地域であることに、先じて全く理解が及ばなかった羊水腐れババア小池ちゃんが今になってなんとなく事態を理解し始めて「ヤバい、誰かに責任を押し付けなきゃ!」と必死で考えた結果打った手段が「石原が悪い」である。
まあなんと腐ったババアであるのかとこの報道を見て思った。実質的に築地移転が合理的か否か、やるべきか否かという判断などこのババアにとってはどうでもいいことで、自分以外の誰かが悪いから責任を取らせなければという朝鮮人のような行動に終始している。私はこの女はクズだと思うし、こんな屑を選んだ東京都民というのは2008年民主党を選んだ愚民どもと全く性質が同じだと思う。「石原が悪い」という御旗を振っていれば支持が得られるし、なんといっても自民のぶてるに対して復讐になる。このババアからすればナイスアイデアなのであろう、実務や都政など関係ないのだ。自分が「良いババア」として評価され、普通選挙という腐った枠組みにおいて権力が得られれば他はどうでもいいのだ。東京都民などどうでもいいのだ。オリンピックでさえどうでもいい。実現可能かどうかなどどうでもよく、問題があれば他人が悪いと言っていればいいと心の底から思っているのがこの醜いババアの正体なのだ。

これから次々にこのババアの「政治家としてのキャパ不足」が露呈することだろう。だが選んだのはバカな東京都民であり、被害にあうのも東京都民だ。ざまあみろとしか思えない。しっかりこのババアのケツを舐めてキレイキレイしなければならない。気持ち悪!東京都。