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僕が良くわからない日本・アメリカ・中国・ロシアの事

自分は別に国際事情に詳しいわけじゃないし断定できるような話は一切できないけれども、アメリカトランプ氏がこれからどう国を回していくつもりなんですの?という事が自分なりにクソメディアと別の考え方で想像できたので書いてみる。当然の常識であるが、アメリカ製のハードウェアなんて二流もいいところで、値段が高いのに品質がそれほど高くないでおなじみなわけで、もし実効のある保護貿易をぶちかまして市場商品の価格調整をしようものなら、アメリカ人のほとんどは日常的にロクな買い物ができないほど「貨幣価値が変わらないインフレ」とかいう意味の分からない状況を体験することになる。これでは製造業は潤っても小売店が打撃を受けるだけで、失業者も増えていくだろうし貿易にだって悪影響が出る。アメリカにおいて元々多いタダ飯喰らいの失業者を更に増やすことになる。経済的なエコノミスト的にはこの流れは理解できないだろう、何の意味があるのかさっぱりわからないというのが本音だろう。所詮、評論家やマスコミなど、トランプ勝利を全く予見できなかったと完全に証明されたのに、それを他人のせいにしかできないこのカスどもには本当に辟易する。今すぐ自決しろ能無し。

私は金を貰っているわけでもないのでいくらでも暴論を胸を張って吐いてやるし、正義感ぶるつもりもない。私の頭にあるのはトランプ氏は本当の愛国者なのではないかということだ。

イギリスやアメリカを見てほしい、私はあの二国はかつては工業国家として素晴らしい国だったが、今は世界最大級にろくでもない国だと思う。それは、何かを必死で生み出すわけでなく金券転がしで儲けましょう、その為には移民だろうが何だろうが受け入れて労働コストを削って全体の経済を活性化させましょう、それで庶民が死ぬことになったって、元々の労働階級が崩壊してテロリストに殺されたってそれはそういうコストじゃないですかあ~wでもそう思われたら嫌だから、「人権」「平和」「グローバル」っていう移民とグローバル主義者(大企業)と脳みそに蛆が湧いてる左翼どもを扇動して、それを「正義」として固定化させましょう、その結果テロとか起こって市井の一般人が死ねばそれに対抗する姿をアピールして支持率もうなぎ登りです!とか、本当にクソだと思う。一切喝采がすべて欺瞞であり、存在すべきでない悪だと思う。そのタガが外れて、明らかにトータルのマイナス面になってしまったのがEUだということだ。EUは、都合よく利用しようとした欺瞞という悪に負けたのだ。悪魔の契約に踊らされてしっぺ返しを食らったのだ。そして表層上、経済コスト以上に、政治コストがまず糞グローバル化前より上回ってしまった。その結果がイギリスのEU離脱という泥沼である。これはまずいだろうと世界中のまともな人間が思っても、私は当たり前のことだと思う。パヨク方面の人間に逆に聞きたいが、移民難民が自国以外で暴虐の限りを尽くすのに何の正義があるのか、だれか説明してほしい。この説明、誰もしてくれないのだ。誰も教えてくれない。「人権」「平和」「グローバル」によって破壊される国民の生活、これのどこが正しいのか。経済エコノミスト()はこれに全く答えようとしない。

私は、トランプ氏はこのような状況を本気で打破したいと考えているのではないかと思うわけである。「国民が多少貧しくなったっていいのだ」と思っているのではないかと割と本気で思う。私が思うトランプ氏の主張はこうだ、「手を動かし、汗を流して働け。働いて得た対価で生きる事こそが労働者の生き方である。己の人生に生死のリスクを背負って生きる事こそ経営者の生き方である。こんな基本的なことも実践できず、理解もできず、安全な領域で口ばかり動かし一方的に石を投げるしか能のないカス共など、存分に死ね!」と、このような価値観を以てアメリカを統御したいのだ。これを実現するために、金券転がしで儲けているようなカスがいくら死んでも構わないし、国そのものが多少貧乏になっても構わないと考えている。移民は侵略者だ。トランプ勝利を予測できなかった無能エコノミストども()は一笑で終わらせるだろうが、だがこう考えると辻褄はあってくる。「アメリカはこれから少し貧しくなってもいい」「働くこと、リスクを背負って生きることこそが人生なのである」それこそが「グローバル主義などくそくらえだ」「自由主義?その前に自国の民だろうが!」「アメリカの、『真面目に働く、働いていた人々』を優先して生かす」よって、これを実現するための「中国を潰す」なのだろうと思うわけだ。

なぜロシアでなく中国か?逆に聞きたいが、エコノミスト共はなぜ疑問に思うのかが私には全く分からない。ロシアなど、今やアメリカの敵ではないからだ。アメリカは有限ではあるが石油資源の価格をコントロールできるのだ。これは簡単な話で、単に農業のようにガスを徹底的に保護すればいい。今石油方面で潰れている各アメリカ企業は、石油資源国家と同じく原油安による不況に駆られたためだ。別にアメリカとしては資源輸出国として「今は」世界と相対する気がないだけで、いつだってこの「石油資源安」を演出できる。その結果、ロシアはじめ資源輸出国はまた壊滅だ。私は、2016年までこの現象が実際に起こるかどうかの実験をアメリカが行っていたのではないかとすら思う。しかし、一方でこの現象は資源を持たない国を潤わせる。その筆頭が中国だ。もう説明するのがめんどくさいが、「ロシアを潰した後中国を潰す」のと「中国を潰した後ロシアを潰す」では、敵のゲイン量とコントロールできるリスクレベルが全く違う。ぶっちゃけロシアは石油資源安というカードを持っている限り、ほぼアメリカがコントロールできるのだ。あの国はロクな企業もなければ人口も少ない。であれば、先に中国を潰すかと考えるのは当たり前ではないか?なぜこのような話が全く出てこないのか、私には逆に分らない。

その為の布石を、日米両国で、トランプの価値観とも歩調を合わせて行っているのが現在の日米韓外交の実のところではないかと思うわけだ。これについては気が向けば書く。